【就学援助(準要保護)と生活保護(要保護)の根本的な違い】【児童扶養手当と特別児童扶養手当の違い】

【就学援助と生活保護の違い】


就学援助(準要保護)


教育基本法第3条では、教育の機会均等のために、国及び地方公共団体が、経済的に就学困難である者に就学の方法を講じることを定めていると言えます。


そして、学校教育法第25条では、経済的に就学困難である者に、市町村が必要な援助をしなければならないとしています。


「就学困難な児童及び生徒に係る就学援助についての国の援助に関する法律」で、国も市町村に経費を補助します。


このような仕組みで、小中学生への就学奨励の方策が実施されています。


まずは、就学援助の対象(準要保護)の認定が必要です。


そして、学用品費、通学費、修学旅行費、学校給食費、医療費、日本スポーツ振興センター(旧・日本体育・学校健康センター)共済掛金などが援助されます。


市町村教委が事務を行います。


学校長が、保護者や民生委員・児童委員と相談して申請します。


ですから、クラスに就学援助の対象かなと思われる児童生徒がいたら、校長先生・教頭先生に相談してみましょう。


それから、必ず管理職の指示があってから、保護者に連絡をとります。


生活保護(要保護)


生活保護は、「生活保護法」によって、福祉事務所が事務を行います。


申請は保護者自身が民生委員・児童委員にも相談しながら申請をします。


生活保護には、教育扶助、生活扶助、医療扶助、住宅扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助があります。


ケースによって単給または併給されます。


この要保護も、就学援助と同じ扶助を受けられます。


学校は、児童生徒の家庭が困っておられるかどうかがキャッチできるところです。


学校が、児童生徒のために、重要なアンテナの役割も担うことになります。


ですから、民生委員・児童委員さんと教職員との懇談会が年1回開かれます。


大事な懇談会です。


以上、就学援助(準要保護)と生活保護(要保護)についての、概略でした。


管理職(校長・教頭)の先生方のほうが詳しいと思います。



生活保護・準要保護とは、全く別のことになりますが、いくつか紹介します。


【障害のある子どもがいる家庭の場合】


特別支援教育就学奨励費


就学援助(準要保護)と生活保護(要保護)の対象でなくても、例えば養護学校・特別支援学校等の場合、特別支援教育就学奨励費については学校から入学時に説明があります。不明な点は、学校の事務室に問い合わせましょう。


特別児童扶養手当


また、特別児童扶養手当については、市町村役場(役所)の福祉の窓口で聞いてみましょう。いずれも、収入に応じて支給されます。こちらから申請しなければ支給されませんので、福祉の窓口では、あれこれ教えてもらうといいでしょう。


療育手帳


福祉医療費受給券(マル福)


福祉サービス受給者証


特別児童扶養手当の申請の前に、療育手帳の申請・検査・判定・交付が先に必要だったような気もするので、福祉窓口で聞いてください。他にも申請しておかないと福祉サービスが受けられない、マル福:福祉医療受給券のこと、福祉サービス受給者証のことなども、窓口で聞きましょう。わが子の場合、療育手帳は、就学前に手続きをした記憶があります。なお、マル福:福祉医療受給券は、お住まいの市町村によって、子どもの対象年齢が異なります。


【ひとり親家庭:母子家庭・父子家庭などの場合】


児童扶養手当


次のいずれかの状態にある18歳(18歳到達した年度末日)までの児童のいる家庭で児童を監護または養育している人に支給されます。ただし、公的年金を受けることができる方、児童が里親に委託されている方、事実婚関係にある方、等には支給されません。また、この制度には所得制限があります。


支給要件


1.父母が婚姻を解消した児童


2.父又は母が死亡した児童


3.父又は母が重度の障害にある児童


4.父又は母の生死が明らかでない児童


5.父又は母から1年以上遺棄されている児童


6.父又は母が1年以上拘禁されている児童


7.母が婚姻しないで生まれた児童


8.父・母ともに不明である児童


以上、いずれも市町村役場・役所の担当窓口で、お確かめください。


おわりに


毎年、現況届が必要だったり、療育手帳のように、数年に1回、再判定・再交付が必要だったり、面倒でも、わが子が、その福祉サービスを継続して受けられるために大切なことです。どの申請についても、自分が書いた書類は、コピーして残しておきましょう。あとあとで、また書く時に役立つからです。


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by takaboo-54p125 | 2011-04-28 05:00 | 保育・教育